対象となる工事

1.

次の①～⑧のいずれかに該当するバリアフリー改修工事であること。
①通路等の拡幅　　　　②階段の勾配の緩和
③浴室改良　　　　　　④便所改良
⑤手すりの取付け　　　⑥段差の解消
⑦出入口の戸の改良
⑧滑りにくい床材料への取替え

2．

対象となるバリアフリー改修工事費用から補助金等を控除した額が50万円超であること。

3．

居住部分の工事費が改修工事全体の費用の1/2以上であること。

住宅等の要件

1．

次の①～④のいずれかが自ら所有し、居住する住宅であること。
①50歳以上の者
②要介護又は要支援の認定を受けている者
③障がい者
④65歳以上の親族又は②もしくは③に該当する親族のいずれかと同居している者

2．

床面積の1/2以上が居住用であること

3．

改修工事完了後6ヶ月以内に入居すること

4．

改修工事後の床面積が50㎡以上であること

対象となる工事

1.

次に該当する省エネ改修工事であること。
①全ての居室の窓全部の改修工事
　又は①とあわせて行う②～④のいずれか
②床の断熱工事　③天井の断熱工事
④壁の断熱工事

2.

①②③④については省エネ改修部位がいずれも平成11年基準以上の性能となるもの。

3.

対象となる省エネ改修費用から補助金等★を控除した額が50万円超であること。

4.

特定断熱改修工事を行った場合は2％の控除率の適用を受けることができます。

5.

居住部分の工事費が改修工事全体の費用の1/2以上であること。

住宅等の要件

1．

自ら所有し、居住する住宅であること。

2．

床面積の1/2以上が居住用であること。

3．

改修工事完了後6ヶ月以内に入居すること。

4．

改修工事後の床面積が50㎡以上であること。